流通決済事業者コード

(略称:決済事業者コード)

【流通決済事業者コードの名称変更について】

2020年2月、当財団の通称を「流開センター」から「GS1 Japan」ジーエスワン ジャパンに変更したことに伴い、9月15日よりコードの名称を「流開センター決済事業者コード」から「流通決済事業者コード」に変更しました。略称(決済事業者コード)の変更はありません。

流通決済事業者コード(略称:決済事業者コード)とは

流通決済事業者コードは、決済処理に関連する事業者を識別するために必要な数字5桁の国内専用コードです。

画像:決済事業者コード

※N1(頭の1桁目)に9は入りません。流通決済事業者コードのN1の数字は0~8です。
※従来、N1は事業者の業態を表す「業態分類コード」でしたが、明確な定義に基づかない便宜的なものであり、コードの有効活用という観点からも廃止となりました。

流通決済事業者コードの用途

流通決済事業者コードは、POSシステムや各種決済端末システムにおいてカード決済関連情報の企業間の交換、処理に使われる事業者を識別するコードとして1982年に制定されました。その後、クレジット決済ネットワークを活用したさまざまな決済処理業務に活用されるようになっています。主な用途は、下記の通りです。

1. JISⅡ型クレジットカードにおけるカード発行事業者の識別番号

流通決済事業者コードは、カードの表(おもて)面磁気テープに書き込み(エンコード)されます。決済処理端末でカードの読取りを行う際に、クレジットカード発行事業者を識別します。

2. プリペイドカード、ポイントカード、ブランドデビットカード、電子マネー等、クレジット以外のJISⅡ型識別カードにおけるカード発行事業者の識別番号

流通決済事業者コードは、カードの表(おもて)面磁気テープに書き込み(エンコード)されます。決済処理端末でカードの読取りを行う際に、カード発行事業者を識別します。

3. CCT※1やPOS等のクレジット決済処理端末における端末識別番号

流通決済事業者コードは、各種クレジット決済処理端末に設定される端末識別番号の一部を構成し、どの事業者が管理する端末で決済処理が行われたかを識別するために使用されます。

※1 Credit Center Terminal(クレジットカードの信用照会端末)

4. クレジット決済ネットワーク上でのクレジットカード決済データの送受信者識別番号

CAFIS(キャフィス)※2、CARDNET(カードネット)※3に代表されるようなクレジット決済ネットワークに接続して、クレジット決済データを送受信する際のデータの送受信者を識別するコードとして、流通決済事業者コードが使用されます。

※2 NTTデータが運営するクレジット決済処理ネットワーク
※3 日本カードネットワークが運営するクレジット決済処理ネットワーク

5. クレジット決済ネットワークを利用した口座振替サービスの利用事業者の識別番号

クレジット決済ネットワークを使った口座振替サービスのデータの送受信者を識別するコードとして、流通決済事業者コードが使用されます。

流通決済事業者コードの代表的な
用途と利用場面(イメージ)

図:流通決済事業者コードの代表的な用途と利用場面

流通決済事業者コードを利用するには