GS1 Japanの歩み

GS1 Japan（流通システム開発センター）の歩み

1972	財団法人流通システム開発センターを設立（品川区）
1977	流通コードセンター（DCC Japan）を開設共通取引先コードの登録受付を開始
1978	日本を代表して国際EAN協会に加盟国際EAN協会が日本の国コードとして｢49｣を決定 JANメーカーコード（GS1事業者コード）の登録受付を開始
1979	第1次POSシステム店頭実験を実施（以降､1981年の第3次実験まで継続）
1982	事務所を移転（品川区）
1983	酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F研）発足
1985	情報志向型卸売業研究会（卸研）を設立流通POSデータベースサービス（RDS）実用化実験を開始
1988	JANコード商品情報データベース（JICFS）運用を開始
1990	書籍JANコードのバーコード表示を開始
1995	国コードに｢45｣を追加､付番を開始 JANメーカーコードをJAN企業コードに名称変更（GS1事業者コード）
1996	事務所をプラース・カナダビル（港区）に移転
2001	JAN企業コード（GS1事業者コード）9桁付番を開始
2003	JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）を開始
2004	EPCglobal Japanを設置
2005	国際EAN協会がGS1に名称変更 DCC Japan （流通コードセンター）をGS1 Japanに名称変更
2007	流通標準EDI（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））を開発
2008	GS1ヘルスケア東京国際会議開催
2009	流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）を設立 GS1ヘルスケアジャパン協議会を設立
2011	製･配･販連携協議会が発足
2012	一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更 JAN企業コードをGS1事業者コードに名称変更
2014	医療機器UDI規制・医薬品トレーサビリティ進捗国際セミナーを開催
2015	GS1 Japanパートナー会員制度が発足 GS1事業者コード登録のネット申請受付を開始
2018	スマートフォンアプリ「GS1 Japan Scan」の提供を開始
2019	GS1 Japan Data Bank -商品情報-運用を開始
2020	事務所を移転(新青山ビル東館9F、港区)
2021	スマートフォンアプリ「GJDB×scan」の提供を開始 GS1事業者コード制度改定を実施スマートフォンアプリ「添文ナビ」の提供を開始
2022	設立50周年 GS1識別コード情報と事業者情報の検索・確認サービス「Verified by GS1」を開始
2023	国内初のGS1データマトリックスを活用したダイナミックプライシングの実証実験を実施
2024	GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-運用を開始

EAN = European Article Number
JAN = Japanese Article Number
RDS = Ryutsu POS Database Service
JICFS = JAN Item Code File Service
GEPIR = Global Electronic Party Information Registry
EPC = Electronic Product Code
BMS = Business Message Standards