GS1 Japanの歩み

GS1 Japan(流通システム開発センター)の歩み

1972 財団法人流通システム開発センターを設立(品川区)
1977 流通コードセンター(DCC Japan)を開設
共通取引先コードの登録受付を開始
1978 日本を代表して国際EAN協会に加盟
国際EAN協会が日本の国コードとして「49」を決定
JANメーカーコードの登録受付を開始
1979 第1次POSシステム店頭実験を実施
(以降、1981年の第3次実験まで継続)
1982 事務所を移転(品川区)
1985 情報志向型卸売業研究会(卸研)を設立
流通POSデータベースサービス(RDS)実用化実験を開始
1988 JANコード商品情報データベース(JICFS)運用を開始
1995 国コードに「45」を追加、付番を開始
1996 事務所を現在地プラース・カナダビル(港区)に移転
2001 JANメーカーコード9桁付番を開始
2003 JANコード登録企業情報検索サービス(GEPIR)を開始
2004 EPCglobal Japanを設置
2005 国際EAN協会がGS1に名称変更
DCC Japan (流通コードセンター) をGS1 Japanに名称変更
2007 流通標準EDI(流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS))を開発
2009 流通システム標準普及推進協議会(流通BMS協議会)を設立
GS1ヘルスケアジャパン協議会を設立
2011 製・配・販連携協議会が発足
2012 一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更
JAN企業コードをGS1事業者コードに名称変更
2015 GS1 Japanパートナー会員制度が発足
GS1事業者コード登録のネット申請受付を開始
2020 事務所を移転(新青山ビル東館9F、港区)

EAN = European Article Number
JAN = Japanese Article Number
RDS = Ryutsu POS Database Service
JICFS = JAN Item Code File Service
GEPIR = Global Electronic Party Information Registry
EPC = Electronic Product Code
BMS = Business Message Standards