GS1 Japanの歩み

GS1 Japan（流通システム開発センター）の歩み

1972	財団法人流通システム開発センターを設立（品川区）
1977	流通コードセンター（DCC Japan）を開設共通取引先コードの登録受付を開始
1978	日本を代表して国際EAN協会に加盟国際EAN協会が日本の国コードとして｢49｣を決定 JANメーカーコードの登録受付を開始
1979	第1次POSシステム店頭実験を実施（以降､1981年の第3次実験まで継続）
1982	事務所を移転（品川区）
1985	情報志向型卸売業研究会（卸研）を設立流通POSデータベースサービス（RDS）実用化実験を開始
1988	JANコード商品情報データベース（JICFS）運用を開始
1995	国コードに｢45｣を追加､付番を開始
1996	事務所をプラース・カナダビル（港区）に移転
2001	JANメーカーコード9桁付番を開始
2003	JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）を開始
2004	EPCglobal Japanを設置
2005	国際EAN協会がGS1に名称変更 DCC Japan （流通コードセンター）をGS1 Japanに名称変更
2007	流通標準EDI（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））を開発
2009	流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）を設立 GS1ヘルスケアジャパン協議会を設立
2011	製･配･販連携協議会が発足
2012	一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更 JAN企業コードをGS1事業者コードに名称変更
2015	GS1 Japanパートナー会員制度が発足 GS1事業者コード登録のネット申請受付を開始
2019	GS1 Japan Data Bank -商品情報-運用を開始
2020	事務所を移転(新青山ビル東館9F、港区)
2024	GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-運用を開始

EAN = European Article Number
JAN = Japanese Article Number
RDS = Ryutsu POS Database Service
JICFS = JAN Item Code File Service
GEPIR = Global Electronic Party Information Registry
EPC = Electronic Product Code
BMS = Business Message Standards