Home　»　流通BMS標準仕様　»　流通BMS®
活動内容

流通ビジネスメッセージ標準®（流通BMS®）

流通ビジネスメッセージ標準® （流通BMS®）は、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様です。（BMSはBusiness Message Standardsの略）
製（メーカー）・配（卸売）・販（小売）の流通三層間のビジネスプロセスをシームレスに接続することによる業務の効率化と高度化を目標としていますが、現在はその第一ステップとして、卸売（またはメーカー）～小売間の取引業務を対象に作成しています。

対象業界と標準メッセージの状況

スーパー業界とグロサリー業界の基本的な取引形態であるターンアラウンド型取引を対象に、発注、出荷、受領、返品、請求、支払の6業務・8種の標準メッセージを2007年4月に「基本形Ver.1.0」として公開しました。（グロサリーは加工食品や日用品のこと）
続いて、スーパー業界とアパレル業界の取引に必要な要素を加味した、「基本形Ｖer.1.1」を2008年3月に、スーパー業界と生鮮業界の取引を対象とした「生鮮Ver1.0」を同年7月に公開しました。
さらに、スーパー業界に加えて、チェーンドラッグストアやホームセンターの業界における検討結果を反映した「基本形Ver.1.2」を2009年4月に公開しました。
2009年10月には、「基本形Ver1.3」を公開し、「基本形と生鮮のメッセージ統合」と「法定管理義務商材区分」の追加（ホームセンター業界のチェンジリクエスト）等を行いました。これらによりメッセージの利便性が向上し、スーパー業界を中心に流通BMSの本格的な利用拡大が期待されます。
2018年11月には、消費税軽減税率（区分記載請求書等保存方式）対応版の「基本形Ver2.0」を公開しました。
「基本形メッセージ」とは別に、百貨店業界の取引に必要な標準メッセージ26種も、2010年10月に公開しました。 その後、1メッセージが追加された「百貨店版 Ver2.1」を2014年10月に公開しました。

導入の効果

流通ビジネスメッセージ標準は旧来のEDI（JCA手順）と比べると、次のような効果が導入企業から報告されています。

  1. 標準化により、卸売側の小売個別対応の負荷が軽減しているほか、計上日や相殺内容の認識違いによる月次決済時の違算が減少しています。また、小売／卸売双方で取引先追加時のシステム仕様打合せ等の負担が軽減しています。
  2. EDI化により、双方で日々の売掛／買掛照合が可能になることで、月次決済時の照合作業が効率化されています。また、従来は交換できなかったデータ（返品データ等）をEDI化することにより、業務の効率化を図ることができます。
  3. 受領データを取引双方が税法上の証憑とすることで伝票レス取引が可能になり、その結果、伝票の発行と処理、保管に関わるコストが削減されます。伝票レスについては、関係税法（法人税、消費税等）と流通ビジネスメッセージ標準の関連について、国税当局に確認を取りながら進めており、その結果は「運用ガイドライン」に反映しています。
  4. 旧来のJCA手順に比べてデータの送信時間が大幅に削減されることで、卸売側の出荷業務の開始時間が早くなり、物流コストの削減や発注から納品までのリードタイム短縮が期待されています。
  5. 通信回線がインターネットに変わることにより、旧来の公衆回線や専用回路と比較して通信コストの低減や通信プロトコルの集約によるコスト削減が実現しています。

2018年11月にVer2.0をリリース

消費税軽減税率[区分請求書等保存法式]に対応するために、2018年11月に流通BMSの基本形メッセージVer2.0をリリースしました。Ver2.0では以下の変更と追加が行われました。

  • 消費税軽減税率制度【区分請求書等保存方式】対応にあたり、運用ガイドライン（基本編）の修正、一部文章の見直しを行いました。
  • 請求鑑メッセージが新規追加されました。

これらによって、流通BMSによる消費税軽減税率制度【区分請求書等保存方式】への対応が可能となりました。

Top of Page