東京セミナー会場風景　2018.10.30 ベルサール飯田橋駅前

講演要旨

「INSネット(ISDN)データ通信」終了に向けたIPへの移行について

[東京・仙台・札幌]NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 ネットワークサービス担当課長 山内　健雅 氏

[大阪・福岡]NTT西日本 営業推進部サービス推進部門 ネットワークサービス担当課長 大友 健一郎 氏

　電話網をIP網に移行します。8年ほど前から検討を始め、2017年正式に公表しています。固定電話の契約は全盛期の約３分の１に減っています。モバイルなど携帯電話やスマホの普及により利用頻度も下がってきています。また、設備的に固定電話を支えるシステムである交換機の需要が少なくなっており2025年に寿命がきます。世界的にも維持を続けるのは難しく、交換機をメタル収容装置に変え、変換装置を経由して、全てルータにつなげIP網につながるように変えていきます。

　もともとは2010 年11 月にNTT東西で「PSTNマイグレーションについて～概括的展望～」として公表しました。固定電話を変えていくと社会的影響も大きいので、総務省において有識者の先生方のご意見も伺う諮問委員会でも議論いただいています。2015 年11 月にNTT 持株会社から「固定電話の今後について」を公表しました。2017 年４月と10 月に確定した情報としてNTT東西から「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュール」を公表しました。

　電話を使う分には機器などの変更は必要ありません。注意点として、NTT東西以外にも交換機で繋いでいる企業もありますが、この部分もIP網に変わっていきます。ホームページで最新情報の案内を行っています。

　基本的な考えとして、利用は少なくなってはいるものの実際には利用されているケースもあります。そのため、緊急性のあるものなどは責任を持って対応し、極力影響がないように進めていきます。ただし、どうしても提供を終了せざるを得ないものがあります。INSネットディジタル通信モードがその一つです。

電話料金の基本料は移行後も変わりませんが、通話料は全国一律に変わります。契約手続きなどは必要なく契約は引き継ぐ形になります。複数回お知らせしたうえで自動移行する予定です。マイラインは事業者間で協議の上廃止の予定です。決定したらご案内します。

　スケジュールとして、2025年1月に切り替えを完了する予定です。2024年1月からNTT内の移行を進めます。切り替えは2024年1月にIP網へ一斉に切替えます。2024年1月以降で通話料の料金体系が一律に変わります。他の事業者との接続は2021年1月から順次IP網に切り替わります。他事業者と通信を繋げている場合は2021年1月より遅延が発生する可能性があります。

　基本的な音声サービスや緊急性の高い110やナンバーディスプレイなどは継続する予定です。一方、INSネットディジタル通信モードやビル電話、着信用電話などは終了します。一部の新規受け付け終了を2019年1月に行うことを先週公表しました。INSネットディジタル通信モードは新規受け付け終了については未公表です。

　INSネットディジタル通信モードの補完策について、終了後３年ほどIP網でもディジタル通信モードを送れるようにしますが、品質は落ちます。テストをしていますが、音声では問題ないものもシステムだと難しい状況です。システム会社から推奨されていません。緊急の補完的なものだと思っていただきたいです。

　INSネットディジタル通信モードはPOSやEDIなどで利用されています。まずはINSネットを利用しているかどうか確認してください。他の事業者のものを利用していることもあります。確認はTAやDSUといった機器の構造や説明書や仕様書、もしくは利用明細などでINS通信用といった表記があるため確認してください。ただし、利用明細はバックアップなどでの利用だと記載されない可能性もありますので注意が必要です。また、NTT東西以外を利用していても記載されません。DSUのディジタルポートに接続していたりTA（ターミナルアダプター）のディジタルポートにつながっていましたら利用している可能性があります。事例なども反映して、切り替えの案内を行っていきます。基本的には光化を進めていきます。光の回線の導入が難しい場所は無線などの利用もあります。終了するサービスからの移行についてご案内するダイレクトメールを利用者に対して送付する予定です。

各社の回線で影響がないかどうか確認をお願いします。EDIは早めに移行を考えてください。

軽減税率制度における事業者のシステム対応について

財務省 [東京・大阪] 主税局税制第二課　課長補佐 加藤 博之 氏 [仙台]　　　 主税局税制第二課　係長 猪俣 裕一 氏 [札幌]　　　 主税局税制第二課　主任 五里地 圭 氏 [福岡]　　　 主税局税制第二課　係長 佐野 恵一郎 氏 本セッションの模様は流通BMS【e講座】にて配信しております。お申込みはこちら

財務省　加藤氏

流通BMSにおける軽減税率対策補助金の活用

独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 消費税軽減税率対策費補助金統括室 参事 前田 和彦氏 副参事 村岡 崇史氏

中小機構　前田氏

　補助金制度のわかりやすい動画を作成しています。本補助金は飲食料品を取り扱う中小企業の方への補助金交付の制度です。流通BMSを導入して補助金を活用している事例もあります。

　中小企業が対象とありますが、大手企業の取引先には中小企業の方もいますし、IT企業には中小企業の小売や卸・メーカーのユーザーがいます。是非お知らいただき活用してもらってください。

　申請は代理申請制度でIT企業に行ってもらいます。受付は2019年6月28日までです。システム改修の前に交付の申請をおこなってもらう必要があります。審査後、10月1日までに対応してもらい、10月16日までに報告をしてもらう。なお、IT企業は中小に限りません。

　発注側の事例を紹介します。弁当配達業務を行うサービス業の企業の事例です。一括して本部が仕入、取引先の1社から飲食料品の仕入をしています。今まではFAXで行っていましたが、流通BMSで対応しました。全体で520万かかり対象範囲が480万でした。320万の補助金を受け。自己負担は200万ほどで済みました。

　受注側の事例として、食品の製造をしている企業の例があります。資本金9500万の企業です。96社と取引を行っています。基盤システムの一部を改修し、JCA手順を流通BMSに変更しました。420万が対象となり、補助が上限の150万を受けました。

　国税庁、中小企業庁などで詳しく案内しています。指定のIT企業は多くいます。登録していないIT企業がいましたらまずは登録をお願いします。補助金の対象は２つあります。EDIともう一つはPOSレジの補助です。

EDIの切り替えはテストや従業員へのオペレーション教育など時間がかかります。早めに準備をしていただきたくお願いいたします。

流通BMSチェンジリクエスト！流通BMSの軽減税率対応について

国分グループ本社(株) 情報システム部　物流システム二課　グループ長 平田 幸則 氏 流通BMS協議会事務局 (一財)流通システム開発センター ソリューション第2部　部長 坂本 真人 本セッションの模様は流通BMS【e講座】にて配信しております。お申込みはこちら

国分グループ本社　平田氏

卸から見るIP化・軽減税率対応状況と流通システム崩壊の危機

花王グループカスタマーマーケティング(株) カスタマートレードセンター 流通システムコラボＧ マネジャー 川口　和海 氏 本セッションの模様は流通BMS【e講座】にて配信しております。お申込みはこちら

花王CMK　川口氏