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報告・レポート

2018年度通常総会 記念講演
金融 EDI や Fintech で実現するバックオフィスの効率化

株式会社マネーフォワード 執行役員 社長付 渉外・事業開発責任者
神田 潤一 氏

 今日は「金融 EDI や Fintech で実現するバックオフィスの効率化」という題名で講演を行います。Fintechという言葉を新聞などで目にする機会が多いと思いますが、多岐にわたり動きも早い分野です。講演する内容が皆様のお役にたてれば幸いです。
 マネーフォワードは2012年に設立しました。現在は毎月10人程の採用を行っており、今年4月の新入社員をあわせ従業員は約300名となりました。昨年9月19日にマザーズに上場し、Fintechの業界では初めての上場会社となりました。日本ベンチャー大賞においては政府から表彰をいただき、Fintechの業界ではリーディングカンパニーと認識いただいています。



記念講演会場の様子

マネーフォワードの2つのサービス

 マネーフォワードは2つのサービスを主に提供しています。
 個人向けでは、自動家計簿資産管理カテゴリーで「マネーフォワード」というアプリを提供しています。お金の流れの見える化がコンセプトです。具体的には、銀行口座、クレジットカードの利用明細、証券の保有状況、航空会社のマイル、ネットショッピングの利用状況など様々な2,600以上の金融関連のサービスについて、インターネットからダウンロードしたデータを人工知能が自動分類し、見える化します。レシートを撮影すればグラフに取り込み、利用者の仕分けの癖を読み取って分類してくれる賢い機能もあり、使い続けることによりどんどん使いやすくなります。金融関係の情報を取り扱っているため、セキュリティも非常に堅く、これまで個人情報の漏洩はありません。利用者数は2018年5月中には650万人を超えると予想しており、No.1のシェアと高い評価をいただいています。
 法人向けアプリでは、MFクラウドシリーズという名前で提供しています。中小企業の経理等バックオフィスをサポートできるツールです。会計、確定申告、経費精算、請求書作成と送付、消込、マイナンバーの管理、給与の振込、最近はファイナンスの機能も追加され非常に幅広いラインナップとなっています。個人向けのものと似ていますが、法人銀行口座、クレジットカード情報、3,600以上の口座の取引データをインターネットバンキングやインターネットのデータを自動収集し見える化するといった基本的なツールを用意しています。人工知能が学習して自動的に記帳し、会計の形にし、摘要を入力したり勘定科目に仕分けする機能も提供しています。会社によって会計の癖があるため、摘要や勘定科目の違いを入力すれば、来月から癖を覚え自動的に入力してくれます。凡そ毎月85%~90%は同じ項目を繰り返し入力しているといわれています。2~3か月もすると手入力での修正項目は減り、使いやすくカスタマイズされます。
 クラウドに上げたデータを人工知能が処理して返すのがクラウド会計の良さと言われています。手元のスマホ、職場や自宅のPC、移動中でもどこでも会計処理ができる。これを利用すると確定申告にかかる日数が5分の1に短縮されたり、請求書入力時間が1件当たり半分以下に短縮されます。高い満足度評価をいただいています。クラウドを利用した会計処理はまだ1割程度で、クラウド処理のパーセンテージをあげていくことが中小企業の効率化につながるだろうと経済産業省からも提言されています。我々もそこに注力をしています。

Fintechについて

 Fintechとは、金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)の融合した言葉です。
 例えば、取引情報を活用し人工知能が個人の信用度を分析して融資を行ったり、ビットコイン等の仮想通貨、顔認証や生体認証を利用した決済、携帯電話を利用した送金、携帯電話に端末を装着したカード決済、スイカ等の電子マネーの拡大など、さまざまな分野が含まれています。
 みなさんがFintechという言葉をニュースや新聞などで見かけるようになったのは3年ぐらい前だと思います。海外での検索数は2013年、日本では2015年から急に増えています。この背景にあるのは、スマートフォンの拡大です。日本のスマホ端末普及カーブは2010年ぐらいから増加し、PCや固定電話を超える勢いで伸びてきました。スマホを単なる携帯電話として利用している人は少なく、検索や地図閲覧、メールやチャットなど使い方は様々です。もちろんスマホだけで語れるものではなく、Wi-Fiをどこでも安く使えるようになり、クラウドにデータをためて人工知能にデータ分析をさせられる環境がそろったということもあります。手元のPCで入力したデータがインターネットを通じてクラウドにあがり、クラウドがその人にあわせた形でデータ処理を行い、インターネットを通じて手元のスマホに戻ってくるという一連のデータ処理、蓄積、表示という流れが非常に安く、迅速にできるようになったのがFintechの拡大に大きく寄与しています。
 ビルゲイツは1994年ぐらいから「Banking is necessary, banks are not(銀行の機能は必要だが必ずしも銀行がやる必要ない)」と、IT企業が代替していけるという言い方をしています。2014年には、JPモルガン・チェースのジェイミーダイモン氏が「我々はGoogleやFacebook、その他の企業と競合することになるだろう」と言っています。金融機関で争っている場合ではなく、AmazonやアリババといったIT企業と戦わないといけない時代なのです。欧米大手金融機関はさまざまなIT企業と密接に連携する動きを強めており、外部のイノベーションをグループ内に取り込んでいく動きをオープンイノベーションと言い始めたのもこの時期です。
 こういった海外の動きを受け、2015年に日本政府はこのようなサービスが日本に入ってくると日本の金融機関やサービスはひとたまりもないだろうと、Fintech推進へ舵をきりました。私が日銀から金融庁に出向したのが2015年の8月なので、ちょうど政府が推進し始めたころにFintechを担当し始めたことになります。
 2016年の日本再興戦略では、オープンイノベーションを活用したエコシステム形成とFintechの取組みを説明しています。
 たとえばシリコンバレーにはさまざまなステークホルダーがいます。スタンフォード大学をはじめとする大学や研究機関、技術者、起業家予備軍、それに助言をするような人々、弁護士や会計士などの実務の専門家、資金を投入する人々、提携する大企業や金融機関、機関投資家等がさらに大きな資金を入れM&AやIPOという形でひとつの企業が上場や卒業をしていきます。また、そこで得た資金をもとに別の企業家へ提供することを含め、様々なステークホルダーがそれぞれの役割を演じながら一つのアイディアが企業として巣立っていく、その資金が次のサイクルを生んでいくという自立的な動きをエコシステムといいます。
 日本では、金融庁と日経新聞社が共催したFintech Summit(Fin/Sum)を2016年の秋に第1回、2017年の秋に第2回を開催しました。金融庁が民間と共催した会議の初めての事例であり、企画を通すのに苦労しました。
 日本のFintechのエコシステムを作る上では非常に良いイベントになりました。このFin/Sumのロゴマークも思い入れが深く、3案あった中から日本国旗に近いロゴを私が選び決定されました。
 エポックメーキングだったのは仮想通貨の法整備にまつわる取組みです。2014年にMT GOX(マウントゴックス)という当時世界で最大だったビットコインの交換所でビットコインが流出した事件がありました。一方でマネーロンダリングやテロ資金として仮想通貨が使われているため、対策をしっかりしなければならないという議論が起こったのも2015年夏頃でした。日本では、利用者保護のための法整備、テロ資金の対策も義務付けるために仮想通貨の取引業者、交換所を営む業者は金融庁への登録制としました。それと同時に消費税を非課税としました。この法整備で日本は仮想通貨に最もきちんとした法制度を整備したと評され、昨年の施行と同時に日本において、ビットコインなど仮想通貨取引が非常に盛り上がりました。昨年は、日本が世界最大のビットコイン取引国といわれるまでになりましたが、コインチェックの事件が起きてしまいました。想定以上に取引が増えそれに管理が追いついていなかったという状況になり、金融庁が規制のあり方を見直しつつあります。

決済高度化へXML電文への移行

 みなさんに密接に関連するのは、決済の高度化、XML電文への移行です。固定長の電文は自由に記載できるところが20文字しかなく、企業がこの送金は何を表しているのか書き込むスペースがほとんどありませんでした。XML電文では基本的に自由記入欄は無制限となるため、商品名、納品日、数量や単価、どの支払であるか記載できるようになり、銀行の決済情報と一緒に送れて、かつ金融EDIの情報も送れるようになります。
 イメージしやすいのは、消込の簡素化です。今まで売掛情報と突き合わせながら、明細を見てわからないところは電話で問い合わせることを毎月のように行っていたと思います。それが金融EDI情報を送れるようになれば、自動で消し込めるようになります。これは実証でも示されています。2014年の実証では、受取企業側の中堅製造業で年間400時間、大手小売業で年間9,000時間の決済関連業の合理化されるという成果が出ました。バックオフィスの簡素化、省力化につながるような取り組みを全国銀行協会は行っています。今年の12月にこのシステム(全銀EDI/ZEDI/ゼディ)が稼働します。
 XML電文を使用すると、データのやり取りは将来的には一気通貫となります。受発注データを決済データに取り込み、その決済データを資金などの財務対応データに流し込みます。あるいは、債券債務管理、電子手形や小切手にそのまま結びつけることもできます。税金、公金収納にも自動で流し込めるような、Fintechの力、EDIの情報を使って川上から川下まで一気に情報を連携させていける流れを作れるのではないかという大きな構想のもとで、取り組みが進められています。

金融機関とFintech

 政府の成長戦略、未来投資戦略2017では、5本柱のうちの1本がFintech です。オープンイノベーション、キャッシュレス化の推進、チャレンジの加速を謳っていますが、大きなトピックスとしてはオープンAPI(Application Programing Interface)の推進です。
 今、金融サービス関連のアプリを利用する場合、インターネットバンキングのIDやパスワードをFintech企業に渡し、Fintech企業はそのIDとパスワードを使って金融機関のデータにアクセスしてダウンロードし、それを見やすく表示しています。ただ、このFintech企業にIDとパスワードを渡して大丈夫なのかと躊躇する人たちがいます。金融機関としても、よくわからないFintech企業にデータを渡してもいいのか、不正アクセスではないのかと懸念を持って対応することがあります。Fintech企業もIDとパスワードの管理負担が非常に重い。三者とも懸念やトラブルを抱え、なかなかFintechのサービスが進まないのが現在の状況です。これをオープンAPIの導入により大きく変えようとしています。Fintech企業を金融庁の登録制にして、金融関連の業務を取り扱う企業とします。金融庁に登録された企業に対しては、顧客がFintech企業のサービスを利用したいと金融機関に申請すると、金融機関は企業間契約のもとセキュリティの高い接続方式でデータを渡す、という手続きをオープンAPIといいます。契約のもとでオープンAPIにより接続した企業については、IDやパスワードを提供せずにこの金融機関の情報をFintech企業のサービスで見ることができる。そうすると、顧客はIDとパスワードの悪用に対する懸念が不要で、金融機関は素性のわかっている企業に対してセキュリティの高い状態でデータの受け渡しができる。このオープンAPIによってFintechが大幅に進むだろうといわれています。以上が今年の6月から施行される法律の内容です。
 金融機関の在り方も大きく変わるだろうと言われています。これまでは、金融機関の選択理由の8割近くが近所に店舗があることでした。オープンAPIの時代はそれが変わるだろうと思っています。どこにいてもスマホで金融機関のサービスを受けられる時代になります。ATMの重要性が低下し、どこに店舗があるかは重要ではなくなります。どんなFintech企業のサービスと提携しているのかがユーザーの関心事になり、金融機関では自前のサービスから外部のサービスとの連携により預金者にサービスを提供していきます。預金者はスマホさえあればサービスを受けられる時代がきていると言い換えることができます。

クラウドを活用した中小企業の生産性向上

 みなさんの企業にはどういった影響があるのでしょうか。ひとつは、クラウドを利用した中小企業の生産性向上の取り組みだと思います。
 クラウドでデータを処理すると、時間も場所も選ばずデータにアクセスできる利点があります。これがまさにFintechやオープンAPIで実現されていく世界になります。従来型の会計ソフトとの違いはそれだけではなく、これまで売上伝票から記帳して請求書にしたり、会計ソフトに入力したり、銀行で記帳した通帳をもとに会計ソフトに入力したりという従来の手間がほぼ自動的にインターネットを通じてデータが取り込まれたり、あるいはExcelからPCを通じてインポートしたりして取り込むことができます。これによって電子化により省力化できるというのが一つの流れです。もうひとつは、人工知能が勘定科目を提案したり、仕訳ルールを覚えて会社にあった会計のやり方をしたり、使い続けると使いやすくなるというメリットもあります。
 データをクラウド上でやりとりするソフトはたくさんあります。飲食の事例として、店の予約、来店、配席、決済、顧客管理などいろいろなアプリがあります。これらのアプリがクラウド上で連携すれば、顧客がどこへ行き、何を頼み、どういう決済をしたか、何度来たのかということを一元的に管理できると考えていいます。人材では、入社後のマイナンバー収集管理、勤務体系などの管理から給与計算の一連の流れを採用から連携させていくことができます。仕入れや在庫管理もアプリを通じてできます。
 それらがすべて最終的にクラウドを利用して連携し、会計情報となるということがすでに実用化されています。MFクラウド会計のデータを利用して、銀行と連携する状況にあれば、銀行が会計情報からどういうビジネス状況であるか瞬時に判断し、ファイナンスを提供することができます。福岡銀行などの一部の金融機関でも取り組みが始まっており、早ければ即日、遅くとも1週間以内にファイナンスを提供できる。MFクラウドファイナンスのクリックひとつで銀行に融資を申し込むことができ、早ければその日のうちに返事が来ます。銀行からも審査時間が減ったと評価を得ています。こういう部分がこれから広がってくると思っています。

決済高度化に向けたポイント

 金融EDIとオープンAPIを活用した契約・決済プラットフォーム構想、金融EDI情報のやり取りをすることにより、いろいろなことが向上するが、利用を拡大するためのポイントがいくつかあります。
 一番目は、支払企業が金融EDI情報を簡単に付与することができることです。二番目は、受け取り側企業がEDI情報を容易に処理できる体制であることです。三番目は、消込の価値向上につながる支払期限の短縮化と、EDI情報を網羅することです。この点がクリアされれば非常に使い勝手の良いシステムになっていくと考えています。
 我々が考えている契約・決済プラットフォームの概念では、請求している企業の利用情報の照会、支払企業側の照会がAPIで簡単にできるようになります。その上で、請求のやりとりが行われ請求が承諾されると、銀行側に支払いの債務保証ができるか確認し、早めに受け取り側企業に資金を渡すことができるのではないかと考えています。実際は1~2か月後に支払われたとしても、請求企業はそれを待たずに入金を受けることができて、その資金を新しいサービスに使えるのではないかと考えます。銀行のAPIという高いセキュリティ接続で、請求と請求を承諾している中身をEDIに書き込むことにより、サービスが提供できるようになると考えています。企業の実在保障、請求書の発行や請求受諾、銀行による債務保証、入金手数料や債務の支払い、自動消込もEDIのプラットフォームを使えばできるのではないでしょうか。非常にメリットは大きいです。入金とEDIの付与に関して100%の保証ができます。そういう意味では新規取引におけるリスクの軽減も可能で、請求側のメリットになります。支払い側のメリットとしては、EDIの要請が容易で期日の延長も柔軟にできますし、借入業務が省略できるようになります。EDIを利用すれば銀行側のセキュリティは非常に高い形で簡便にできるようになります。銀行も債務保証によって手数料収入が入ります。新しいプラットフォームで実現できることは、支払企業がEDI情報付与を簡単にできるようになること、受け取り側もEDI情報を受け取ることができるようになること、それによって支払期限の短縮化やEDI情報が網羅できているという点が担保できるようになります。ZEDIが稼働したあと、マネーフォワードのサービスとして以上のことが提供できるように検討を進めています。
 これにファイナンスをつけることもできるのではないかと考えています。実際にMF KESSAIというマネーフォワードのサービスがあります。請求情報をもとに代金を先に渡すということを行っています。金融EDIと連携することにより、よりセキュリティの高い形での提供、我々の負担も低い形で付与することができます。早めに決済をつけていくサービスの提供はかなり実現性が高いです。

今後のFintechの方向性について

 海外の事例を紹介したいと思います。おつり貯金という事例があります。410円のラテを頼んでおつりの90円を投資信託に回すアプリがアメリカで出ています。または、個人の審査をFacebookやAmazonの利用状況をもとに35秒で個人の信用状況を審査し、それによって融資をつけていくというサービスもあります。個人が個人に貸すような、P2P Lendingというサービスがアメリカでは拡大をしてきています。モバイル決済のApple Payや請求書買い取り業務も広がっています。銀行が家計簿をもとに今月の貯金額を勝手に設定して残高から貯金へ勝手に振り分け知らないうちに貯金が増えるというおせっかいな銀行サービスもあります。
 モバイルバンキングは日本ではまだ16~17%です。中国では60%を超えていて上海では95%がモバイル決済だといわれており日本は遅れています。日本以外ではクレジットカードとデビットカードが主ですが、日本は電子マネーの使用頻度が高く、クレジットカードやデビットカードは利用率が低いです。クレジットカードやデビットカードの利用は増えていく余地があります。電子マネーの利用の発展も面白く、注目すべき発展の仕方をしていると言われています。
 海外ではUber、日本ではジャパンタクシーなど地図アプリと連動したサービスが出始めています。地図上でタクシーがどこにいるのかがわかり、一番近いタクシーが来る。行先を入力すれば料金も出て、登録したクレジットカードで引き落としが済む。知らない間にアプリ上で決済が済んでいるので、わずらわしい支払のやりとりやレシート、領収書のやりとりはほとんどない。すでに実用化しています。また、Amazon GOという、決済手続きのない店舗があります。入店時に認証すれば、あとはスーパーの棚から自分のカバンにほしいものを入れて、レジを通らずに店を出ていけます。同様なサービスが中国や日本の一部でも始まっています。また、取引の省略としてはAmazon dashボタンがあります。商品の在庫が自宅からなくなったらボタンを押すと翌日にAmazonから商品が届き、登録しているクレジットカードから引き落とされます。こういったものが首都圏で実現されてきています。Amazon dashボタンは1つ500円で購入しますが、最初の注文で商品が500円割引になるので実質0円でボタンを購入できます。非常に簡単に決済が済んでしまうおもしろい取り組みです。
 日本はまだまだキャッシュレスが進んでいませんが、中国も2013年まではほとんど進んでいませんでした。今では世界一のモバイル決済の国になり、10億人のうち8~9億人が利用しています。また、アメリカのモバイル決済も、2013年から2016年の3年間で大幅に利用者が増えました。あっという間に2~3年で成長します。東京オリンピックに向けて様々な企業がこの分野に参入しており、オリンピックが終わると日本の決済状況が変わっていくと言われています。中国やアメリカの状況が今後日本で起こると考えて良いと思います。マネーフォワードとしても、ユーザーフォーカスで入っていきたいと思います。MF KESSAIで資金の先渡しや、知らないうちにお金の貯まる貯金アプリ、新宿の実店舗で保険の相談に乗ったりする取り組みなど、新しいことを行っていきます。
 最後に、昨年末に「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を立ち上げました。仮想通貨の決済送金につながる新しいビジネスを行います。今月末にはプレスリリースを出して、取り組みを進めていきたいと考えています。ご期待ください。