セミナー会場風景　2018.2.13 明治記念館

セミナー会場風景　2018.2.21 第二吉本ビルディング

講演要旨（一部講師分）

「INSネット(ISDN)データ通信」終了に向けたIPへの移行について

[東京会場]NTT東日本 ビジネス開発本部 第一部門 ネットワークサービス担当課長 山内　健雅 氏

[大阪会場]NTT西日本 営業推進部サービス推進部門 ネットワークサービス担当課長 山下　健司 氏

　既に公表されている中身ではありますが、まだ多くの方はご存知ないことかと思います。本セミナーではNTTの固定電話を今後IP網に移行していくスケジュールなど通信における取り組みについて紹介します。EDIではINSネットを多く利用していると想定され、影響があります。具体的な対処方法についても説明いたします。
　本日は大きく三点について説明します。マクロ的な観点で今後固定電話がどのようになるのか。INSネットディジタル通信モードの終了。上記の周知などお客様対応について。となります。
　NTT東西共にまだまだ周知の努力が足りておりません。今日の情報を皆様の社内での展開、お客様への展開などお願いしたいと思っております。

IP 網への移行について

　IP網移行後のサービスとスケジュールについて説明します。
　今年から幾つかのメディアで取り上げられるようになりましたが、７年前から進めています。
　もともとは2010 年11 月にNTT東西で「PSTNマイグレーションについて～概括的展望～」として公表しました。固定電話を変えていくと社会的影響も大きいので、総務省において有識者の先生方のご意見も伺う諮問委員会でも議論いただいています。2015 年11 月にNTT 持株会社から「固定電話の今後について」を公表しました。2017 年４月と10 月に確定した情報としてNTT東西から「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュール」を公表しました。
　そもそもPSTNマイグレーションとは、黒電話やINSネットなどのPSTNをIP網に変えていくということです。フレッツや専用線についての質問もありますが、あくまでも今回は固定電話に限ったこととなります。フレッツ光を提供しているエリアでのフレッツADSLの提供終了とフレッツISDNの新規申込停止については、これとは分けて発表しています。
　なぜ今IP網に切り替えるのか？理由の１つ目は、固定電話が使われなくなっているということがあります。代わりに、携帯電話やIPの技術を使った電話サービス（NTT東西でいうとひかり電話）の利用が増えています。通信はインターネットを介したものが多くなり、固定電話の利用比重が少なくなっているのです。
　理由の２つ目は、設備である交換機の寿命です。維持するために交換機を探してみましたが、世界的にも維持できない、作れない状況にあります。以上の理由からIP網に移行するということです。PSTNからIP網への移行とは具体的にはどういうことかと言いますと、PSTNは交換機を使いNTTのビルから電柱を伝いメタルのケーブルで提供しています。もう一つは光（フレッツ光）です。光ファイバーとルータでIPの技術を活用し提供しています。今回のIP網移行にあたっては、PSTNの交換機が維持できなくなるため、メタルケーブルを維持しつつ、NTTの局内で収容装置を介してIPに変換して提供します。変換装置を設けることにより、音声やFAXはそのまま利用できますが、EDIなどでは遅延することが見えてきており注意が必要です。
　IP 網への移行についてホームページ上で以下の内容などを公開しています。

• ・固定電話はなくなりません。
• ・基本的な音声のサービスは従来通り利用できます。
• ・しかし、IP網で提供できないサービスは終了します。電話の基本料は従来と変わりません。
• ・通話料はIP網に移行すると電話をかける距離に影響がないため全国一律3 分8.5 円となります。
• ・移行後の固定電話を利用するために改めての契約は必要ありません。
• ・マイライン（お客側で電話会社を選べる制度）はいずれ廃止される方向ですが、皆さまへの案内は通信事業者間で協議中
  です。

切替えのスケジュールについて

　2024 年1 月に契約上は一斉にIP網切替後の固定電話に切り替え、基本料や通話料金体系が一斉に変わります。全国一斉に設備を切り替えるのは難しく、物理的な切り替えは2025 年1 月に完了を予定しています。現行のINS ネット ディジタル通信モードに関しては、IP 網に移行するタイミングの2024 年1 月に使えなくなります。NTT以外の他の事業者も交換機を介しています。他事業者とは2021 年1 月から順次IP 網に切り替えるので2024 年1 月よりも前にIP網に切り替わる可能性があります。

IP 網切替えの影響

　IP 網に切り替わっても一般的な電話サービスは継続します。今後終了するサービスは、INSネット ディジタル通信モード、ビル電話などです。順次ユーザーに周知していきます。現状、EDI で利用しているのがINS ネットのディジタル通信モードですが、サービスの提供が終了するため、影響が出ることとなります。INS ネットは電話とFAX やディジタル通信が利用できるものです。ディジタル通信モードは終了しますが、サービス終了までの代替策移行が間に合わない場合の当面の対応策として補完策も用意しています。2027 年までを目途に提供していく予定です。補完策で通信ができるかなど確認するための検証設備も用意しています。補完策はIP網を介して提供するため、通信時間が今よりも長くなり、EDI などでも遅延が発生し、処理時間が長くなることを確認しています。それでも問題ないことを確認していただければ利用できますが、そうでなければ利用できなくなりますので、注意が必要です。もし気になるようであれば検証の申し込みを受け付けているので、検証環境で事前に確認をしてください。リモートでの検証もできます。

INS ネットについてと確認方法

　INS ネットはINS ネット64、64 ライト、1500 の３種あります。電話（通話モード）で使うかEDI （ディジタル通信モード）で使うかは、機器がモードを使い分けています。通話モードは2024 年1 月以降も使えますが、ディジタル通信モードは終了となります。利用状況を確認し使っていない回線の解約等回線について見直しをしていただき、コストダウンにつながった例もありますので、前向きに見直しを検討してください。INS ネットを利用している場合は、ディジタル通信モードを利用しているかを確認してください。
　確認方法としては、TA やDSU 等がどういった機器とつながっているか、また、請求書にINS 通信料という記載があるかなどで確認ができます。
　ディジタル通信の代替として、フレッツ光などを使ってインターネットやVPN といった擬似的な専用線などに移行することとなりますが、光の回線が提供できないところは、無線モバイルなどを活用いただくなど検討いただきたいと考えています。

お客様周知について

　2024 年1 月に固定電話をIP網に切り替えるため、色々な方法で周知していきますが、固定電話は大きく減少していますが現在も2000 万の契約があり多くの方に利用されているサービスです。11 月からNTT東西の固定電話を利用するお客さまに対して、請求書にチラシを同梱して案内しています。チラシは個人と企業と分けて作成し、INSネットに関する詳細な記載は企業のチラシに記載しています。一部の法人のお客様には2017年10 月から個別にNTTの営業担当が伺って、説明もおこなっています。
　今から７年後と聞くとまだ時間があるように思われがちですが、EDI ですと複数の相手先とやり取りしているため、切り替える時間はあまりないと考えています。テレビやラジオのCMなども検討しており幅広く周知活動をしていきたいと考えています。

最後に

　電話は引き続き利用できます。ただし終了するサービスがあります。セミナーの参加いただいた皆様の社内での展開、お客様への展開など広くご案内をお願いいたします。

流通BMSにおける軽減税率対策補助金の活用

独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部 消費税軽減税率対策費補助金統括室
参事 前田 和彦氏
副参事 清水 敬広氏

　私共は経済産業省の所管の独立行政法人で、主に中小企業の支援を行っています。
　2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。軽減税率制度は、消費税率引き上げと同時に実施されますが、今回説明する制度は、その準備を支援するための補助金制度となります。
　軽減税率の対象品目は、飲食料品と定期購読契約に基づく新聞となります。ただし、飲食料品の中でも酒類、医薬品、医薬部外品、外食（食事の提供サービス）は対象から除かれています。また、玩具付きお菓子や飲食料品と雑貨をあわせたギフトセット等の一体商品については、一定の要件を満たす場合に対象となります。軽減税率の詳細については、国税庁のホームページやパンフレット、Q&Aをご確認ください。軽減税率対象品目は8%、それ以外については10%となり、複数税率になります。以上のことから、飲食料品を取り扱う小売業や卸売業は仕入や販売の取引を適用税率ごとに記帳するなどの区分経理の対応が必要となり、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」を要します。その設備更新を支援するために国が用意したのが軽減税率対策補助金です。
　本日は「受発注システムの改修」における補助金について説明します。この補助金は、中小企業の食品卸売業や小売業向けの支援となります。来場者の皆様は大企業やＩＴ関連企業が大半と聞いていますので、この補助金は自社には直接関係しないと思われる人もいるかもしれません。しかし、皆様が日ごろEDIを利用して取引している取引先の中には中小企業の方もいらっしゃると思われ、そのような取引先が複数税率対応のためにシステム改修をしないと取引に支障が出る恐れがあります。また、IT関連企業の方におかれましても、中小企業が複数税率対応のシステム改修をIT関連企業に外注した際の外注費が補助金の対象になりますので、IT関連企業の方にも関係してきます。したがいまして、この補助金の情報を皆様方から取引のある中小企業へ広く情報提供していただければ幸いです。本日のセミナー内でも流通業界の取り組みや課題についての話があると思いますが、我々も流通BMSの普及が流通業界の業務効率化のために重要であると考えています。流通BMSは大企業では普及が進む一方で中小企業では資金面がネックとなり導入が進んでいないということも聞いています。さらに、JCA手順で運用している事業者にとっては複数税率に対応できないこともあります。流通BMSを導入しようとする中小企業であればこの補助金を活用できる制度ですので、積極的に活用していただきたいと思っています。

軽減税率補助金の説明

　流通業界が抱えるシステム上の課題を整理しました。消費税の軽減税率制度は2019年10月からスタートします。さらに、INSネットディジタル通信モードの終了によるIP網への切り替えなど順次対応しなければならない状況も発生いたします。特に軽減税率対策では複数の税率に対応するためのシステム改修が発生します。EDIの標準化やINSネット、2023年10月からのインボイス制度の対応など業界として課題はたくさんありますが、その中でも直近の課題として軽減税率対応がありますので早めの準備が必要です。

軽減税率の影響

　消費税率が複数になるため、取り扱う商品の適用税率をきちんと把握、管理した上で、適用税率毎に区分した経理処理をする必要があります。請求書または領収書においても8%と10%に分ける必要があります。消費税申告の際の仕入税額控除の手続きには、区分経理をした帳簿と区分記載をした請求書の保存が必要となるため、仕入や販売などの取引の各プロセスにおいて区分経理を行うこととなります。区分経理の処理に対応するためのシステム改修やPOSの入れ替えなどが発生しますので、それらの対策を支援するために補助金が用意されています。

補助金のポイント

　補助金は中小企業が受発注システム改修する場合に適用できます。システムベンダーに外注した費用が対象となり、具体的にはSEの作業人件費、パッケージの購入費用が補助の対象となります。システムベンダーは中小企業でなくても構いません。補助金の申請については、システム改修という専門的な内容になり、中小企業が記載するのは難しいため、補助金の手続きをシステムベンダーに担っていただく代理申請方式を導入しています。そのため、補助金の申請を行うシステムベンダーは、補助金の事務局に指定事業者として予め登録していただきます。

補助金の対象

　「現在EDIを利用して取引している」、「軽減税率の対象品目の取り扱いがある」、「中小企業」の３つに該当する場合が対象となります。補助金の対象範囲は、EDI、発注管理、受注管理、商品のマスタの部分となります。

補助金の上限

　補助の対象となる経費の３分の２が補助されます。残りは事業者負担となります。発注システムの改修では上限1000万円、受注システムの改修は上限150万円、両方行う場合は1000万円となります。リースを活用している場合も、この補助金を活用できます。ただ、この場合はリース会社が補助金事務局に登録されている指定リース事業者に限定されます。リースを使う場合はリース会社に補助金が支払われ、中小企業は補助金分だけリース料が低減されます。

補助金申込み期限

　補助金申請（交付申請）の受付期限は、2019年6月28日までとなります。さらに、システム改修完了の期限が2019年9月30日までとなります。この補助金では審査があるため、申請の受付から交付決定までには一定の時間がかかります。時間に余裕を持って申請手続きをしてください。

利用事例

　補助金を活用して軽減税率対策のためのシステム改修を機に流通BMS切り替えを行った事例があります。各店舗からの発注情報を本部で取りまとめて一括して発注をしている小売事業者で、基幹システムと受発注システムを改修した例です。JCA手順から流通BMSに切り替えて、さらにIP網への移行にも対応しています。このように複数税率対応の手段として流通ＢＭＳに切り替えるという形で申請するケースもありますので参考にしてください。

補助金の問合せについて

　補助金制度の詳細についてはホームページで紹介しています。また、お問い合わせについてはコールセンターで受け付けています。コールセンターは、補助金の申請を考えている事業者向けと補助金に指定事業者として登録を考えているシステムベンダーやリース会社向けの２つ回線を設けています。また、ホームページでは指定事業者として登録されたシステムベンダーの情報も公開しています。登録しているシステムベンダーは全国で400社強あります。登録は随時受け付けていますので、システムベンダーでまだ登録手続きをされていない場合、または、サポートを受けているシステムベンダーがまだ登録されていないという場合は一度確認をしてください。軽減税率制度に関するパンフレットも掲載していますのでご活用ください。また、この補助金にはレジの買い替えの支援制度もあり、飲食料品を取り扱う小売事業者の方は活用できます。受発注システムの改修の補助金との併用も可能ですので、検討してください。

花王グループにおける流通BMS普及推進活動

花王グループカスタマーマーケティング(株)
カスタマートレードセンター　流通システムコラボＧ マネジャー
川口　和海 氏

卸研とは

　正式名称は情報志向型卸売業研究会、略称「卸研」です。会員企業数は48社で研究委員会は38社が参加しています。年９回会議を開き研究を実施し、３月には最終報告会を行います。卸研の28期（2012年度）と32期（2016年度）には流通BMSのチェンジリクエストに関する検討を行いました。28期の内容については既にチェンジリクエストが承認され標準化されています。29～31期については流通BMSの普及推進に向けた調査検討、パンフレット作成を行いました。

花王の業務課題

　業務の課題の１つ目として紹介するのは「流通BMSの早期導入推進」です。KPIとして新規導入が120社、売上構成比が60%以上を掲げました。2017年度に流通BMSを導入する計画がある小売業140社のうち８割か９割は本番化したいというものです。2つ目が「啓蒙活動継続」です。売上の８割～９割を占める主要600社の計画状況を把握し、まだ導入提案を行っていない230社へは提案を行っていきたいと考えました。3つ目は「現状課題対策」です。標準運用の対応となります。社内としては流通BMSの項目にすべて対応できているわけではないため、要望の多い項目について社内システムを変えていきたいとの考えです。これに関連してチェンジリクエストの実現に向けて積極的に標準化活動に参画していくことも必要となります。まだ対応が進んでいない零細企業、中小企業に対しての対策モデルの検討も必要だと思っています。

流通BMS導入実績とメリット

　11月末の実績としては、導入企業は100社程となりそうです。目標は達成できませんでしたが、昨年から流通BMS導入企業が加速して増加しているのは間違ありません。2014年、2015年は年間に20～30社でしたが、2016年度は60～70社導入できました。今年度については75社程の新規導入となりました。EOSを実施している企業の売上構成比は51％でやっと半分を超えました。Webを含めJCA手順は49％、売上上位600社は41％が導入済み、時期は未定だが導入予定は31％、導入をしない・わからないが28％ほどとなっています。売上構成比では91％以上が導入済みか導入に前向きであるという結果となりました。　
　流通BMS導入の実績として３年間で約30万枚の伝票削減、返品の入力作業時間は1万6千時間削減、請求レスは33社となりました。2015年は導入が22～23社だったので７割ぐらいが請求レス取引に変わりました。伝票レスや返品入力時間は小売業側にも入力業務の削減効果がありお互いに効率化されています。
　小売業での効率化には陳列や返品業務を削減することが考えられますが、そのために流通BMSのメッセージを利用して売場別や通路別、部門別納品を始めたり、センター返品を検討したりすると良いと思います。会計処理の効率化であれば、伝票処理や請求照合業務等の削減のために返品情報のEDI化を進めたり、手書き発注ゼロ化を行ったりして伝票をゼロにしたりといったことで大きな効率化につながります。請求照合業務については支払データを交換したり、買掛払いや仕入払いに変えたり、請求レスの取引に変えたりすることもできるので、是非こういったことに取り組んで通常のEDIの取り組み効果以上のさらなる効果を目指していただきたいと思います。卸としても積極的に提案していきますので、一緒になって業務効率化に取り組んでいきましょう。

流通BMSの課題

　本当に間に合うのか？ということが課題になります。2021年1月まであと３年しかありません。2021年以降、遅延や通信品質が悪くなりトラブルが発生する可能性があります。2019年10月には消費税増税と軽減税率制度の開始が始まるため、このシステム切り替えの準備で１年はかかると推定してマイナス１年すると、実質2021年まで残り２年しかありません。本当に時間がありません。花王では、流通BMS未導入企業が大中小合わせるとまだ600社ほどあります。残り６年あるとすれば今のペースでかろうじて間に合うと思いますが、あと２年間となれば年間300社が導入しないといけません。単純計算で、月間25社、週６社、１日１社の対応が必要になります。さらに、人員は専任が10人ぐらいは必要です。今でも遅れているので早めにやらないと間に合わなくなります。今年100社と流通BMSの対応を行ったが、そのほとんどが本番稼働を予定していた計画の時期を延期しています。予定通り稼働したところは１割ほどです。なぜ延期になるかといいますと、標準に沿わないマッピングを修正してもらったり、テストで不具合が発生したり、お互いの社内調整や承認作業などですぐに１週間ぐらいは経ってしまうなどです。ＶＡＮ会社を入れて４社分のスケジュールを調整するとなると、アポを取るのに一月かかることもあります。最悪を想定しながら早めに対応しないと本当に間に合いません。お互いの基幹システム改修ですから予算化から入り、１年以上かかります。未導入企業への対応はどうでしょうか？未導入の理由としては、知らないことと、知っているが迷っているところがあります。流通BMSを知らないというところは、「どこからも提案がない」、「取引先からの要請もない」、「VAN会社に任せきりで小売業に担当者がいない」、「セミナーに参加をしたこともない」という理由があります。知っているところは、「コストメリットが不明」、「取引先が対応してくれるか疑問」、「基幹システム改修時まで様子見」、「システム会社からWeb-EDIだけを推奨された」等です。小売業自らが勉強する必要もありますが、卸売業やシステム会社含めて積極的に啓蒙活動を行う必要があります。知らない小売業の方がいれば、啓蒙活動の場に花王を誘ってください。
　零細企業対策として、自社で流通BMS運用ができないところに対し、VAN会社が小売業にハンディターミナルを貸与し発注作業を行ったり、卸・メーカーが出荷データを返せばVAN会社が必要なところは送信し、必要ないところは仕入計上の代行をしたりといった形とすれば、卸にもメリットがあるのではないかと思っています。零細企業向けのスキームは様々なＩＴ企業が提供しているが、小売業が知らないというのが課題だと思います。これは業界団体が主体となって啓蒙を行っていく必要があると思っています。

標準の遵守について

　流通BMSのそもそもの目的は、流通インフラ標準化によるコスト削減です。取引において、販売や物流は他社と差別化をすることで優位性を保つ競争領域ですが、流通インフラにおいてはいかに標準化によりコストを削減するかの協調領域であり、そのひとつが流通BMSであると思います。流通BMSでは、メッセージ・運用・通信回線の３つを標準化しています。それぞれ設定されているガイドラインを守って導入することが大前提となります。ただ、今のJCA手順の運用を継続し、そのまま流通BMSに切り替えようとする場合に標準に沿わない利用になってしまうことが多いと感じます。今後流通BMSを導入する際はマッピングチェックを是非受けて下さい。仕様書を確定した後にマッピングの不具合を調整するのは難しく、既に開発していれば仕様変更は困難で二度手間になります。マッピングチェックを事前に受けてから取引先説明会をして頂きたいと思います。パイロットベンダーやファーストベンダーの卸・メーカーも小売業にマッピングチェックを受けることを勧めてください。これにより、問い合わせも減り、対応企業も増え、導入期間も短縮できます。
　プロセスとメッセージの内容について少しブレイクダウンして話します。プロセス面で一番多いのが返品の運用です。小売が卸に返品データを送る場合と卸が小売に返品データを送る場合とがありますが、返品メッセージを使わず発注メッセージや受領メッセージに返品情報を無理やり入れてくるパターンや、卸から小売へ返品データ送る場合にJCA手順で多く使われている出荷メッセージを使うこともあります。返品メッセージに値引きや値増しのデータを入れ返品メッセージを拡大解釈してやってしまうこともあります。なぜか小売はメッセージを増やしたりせず今あるメッセージでやってしまおうとする感を受けます。もし、そういった要請があれば、しっかりと返品メッセージを利用するようにシステム会社から小売業にお願いしてください。
　マッピングの書き方については、マッピング作成時にはマッピングシートのサンプル１、２、３を使って分けてそれぞれ記入してください。チルドやドライ、非EOSなどパターンごとに分けてサンプルを書いていただくことで、チェックがし易くなり、問い合わせの数が減ってスムーズな導入につながります。
　マッピングの中身については、項目は項目の意味通りに利用し、必須項目はきちんと埋め、桁数を守ることを徹底してください。引き継ぎ項目については、本来は発注メッセージに入れる項目なのにもかかわらず、出荷メッセージから入れてほしいといった要請も多くみられます。必要な項目は発注メッセージから必ずセットするようにしてください。
　コードリストも標準で用意されている通りに利用してください。コードリストに01～03しかないのに66や69を入れたり、コードの追加や別の使い方をしたりすることは行わないでください。
　間違った項目の利用例として、商品分類（小）に発注ナンバーを指定したり（正しくは取引付属番号に入れる）、直接納品先コードに部門コードを指定したり（正しくは商品分類（大）入れる）など、任意項目についても項目の利用方法は決まっているので、しっかりと標準通りにセットをお願いします。

あるべき運用

　流通BMSを導入する前に、総量のデータと店別のデータを使用している場合、集計表を利用するのではなく、できればシンプルに発注メッセージの店別を利用するように検討してください。手書きの発注などが発生した場合にもとても分かりやすくなりますし、基幹システムが対応可能であれば発注メッセージだけでやり取りするほうが良いと思います。
　出荷メッセージの送信先についても、JCA手順の場合、卸から物流センターにASNを介して受領データをもらっている例がありますが、流通BMSを導入した場合はVAN/ASPや小売の本部を経由して物流センターに行くようにしてもらいたいと思います。複数の物流センターで流通BMSができたりできなかったりする場合に、ASNや出荷メッセージを２つ作らないといけなくなりますし、物流会社が変われば通信方法も変えないといけなくなるためです。物流センターに直接ASNを送っているところは経路を変えていただければと思います。
　直接納品先コードをセンター納品なのにセットしていない場合もあります。卸・メーカー側で納品先をマスタで制御していますが、センターの追加や店舗の移動があればすべての取引先のマスタを一斉に変更しないといけないためトラブルの原因となります。発注メッセージの直接納品先の項目に小売でセットして納品先を決めていただくとトラブルを防ぐことになります。
　店直EDIの運用についてですが、センター納品は流通BMSで行うが店直は行わないという場合があります。今後、すべての取引を対象としていただきたいと思います。

一番言いたい事

　今はEDIで企業間全体最適を行っているが、流通BMSでは流通業界全体最適を目指しています。システムベンダーさんは是非とも標準を意識してください。小売業さんはなかなかそういった意識はもってくれない企業もいます。卸・メーカーも勇気をもって標準の遵守をしていきたいと思います。一企業で難しければ流通BMS協議会に相談するといったアクションをしてほしいと思います。

今後の展開について （流通BMS）

　昨年、卸研で「返品受領メッセージの卸・メーカー開始型モデル」と「出荷梱包紐付ありメッセージの出荷開始型モデル」のチェンジリクエストが承認されました。
　「返品受領メッセージの卸・メーカー開始型モデル」についてですが、以前の流通BMSでは返品メッセージは小売から卸の一方通行であり、小売が返品データを送れない場合は出荷メッセージに入れて非標準で対応するか、返品伝票でやり取りするかの２パターンしかないということになっていました。しかし、このチェンジリクエストにより卸・メーカーが返品データを返品受領メッセージ開始型として小売に送ることができるようになりました。
　「出荷梱包紐付あり出荷開始型モデル」ですが、オフライン発注に対する出荷メッセージの送信は既にチェンジリクエストにより標準化されていましたが、出荷梱包メッセージは対象外でした。今回のチェンジリクエストでオフライン発注の梱包メッセージも送っても良いようになりました。
　ただ言っておきたいことは返品とオフライン発注に関することなのでこの２つを推奨しているわけではありません。やらない方がよいが、今の運用を担保するために仕方のない場合の対応と思ってください。

今後の展開について （金融EDI）

　2018年から全銀EDIシステムの稼働が始まり、今後普及すると考えています。決済業務がかなり効率化されるのでメリットも増えてくると思っています。

今後の展開について （インボイス対応）

　流通BMSに対応していれば、インボイスにも対応できるだろうと思います。どのように流通BMSの中で標準化するか、色々な業界団体の中で調整をしているようです。卸としても、JCA手順の固定長で対応したり、Web-EDIを個別対応したりすることは数的に不可能です。流通BMSを導入していれば、例えば請求メッセージや支払メッセージだけで済むということもありますから比較的対応が楽だと思っています。そもそも小売業もデータ交換が実現していない企業だと、インボイスは請求書明細ごとに税率を指定しないといけないため請求書が大量になってしまいます。それまでに流通BMSの導入をしていたほうが絶対に良いと思います。インボイスは１つの書類やメッセージで完結する必要はないということですので、出荷メッセージと請求メッセージで行うのか、請求メッセージだけで行うのか、支払メッセージで行うのか、検討が必要となりますが標準でできるということは間違いありません。対応時期も注意が必要だと思います。企業としては暫定対応である2019年の区分記載の方式と2023年のインボイス対応の方式の２回もシステム改修するのは二度手間になります。できれば2019年10月からインボイス対応をしたほうが良いことは明らかなので、実際に検討を行っています。そもそも、レガシーEDIは物理的に対応が不可能です。レガシーEDIで行っている企業は、今後、紙で対応するしかないのではないかと考えています。

最後に

　流通BMSは日本の流通の進化には必要なインフラです。第１次はEOS、第２次はEDI、流通BMSは第３次イノベーションです。流通業界全体から無駄を省き、標準化を実現しましょう。是非皆さんと流通BMSの早期導入を実現し、標準化を遵守し、取引業務効率化を一緒に実現していきたいと思っています。これに向けて、今後とも推進していきます。

流通BMSのメリットとさらなる業務効率化へ

イオンアイビス(株)
ITソリューション開発本部　本部長
小林　謙太郎 氏

イオンアイビスについて

　イオンは300を超える企業体です。小売、金融、サービス、デベロッパー等様々ありますが、小売を中心としたビジネスを基本として成り立っています。売り上げは８兆円、従業員は海外含めて52万人、電子マネーWAONの取扱高は２兆円、クレジットカード会員が3894万人、昨年から始めたWAONポイントカードの会員数は4600万人です。現金式のポイントカードは1200万枚程度発行しており、店舗数は海外を含め2万店舗になります。
　イオンアイビスはジャスコの情報システムが2000年にイオンとなり、その後2009年8月に設立しました。ITとシェアードサービス（店舗のバックオフィス、人事会計系）を１つにした会社で、ITシステムサービスは34社、3200店舗規模、シェアードサービスは49社、3600店となっています。シェアードサービスのコールセンター業務は北海道にSCSを持っています。ITシステムサービスの従業員は200人、シェアードサービスは800人程度。イオンアイビスは主にスーパーマーケット、GMS、小売店が中心。ドラッグ、金融、デベロッパーについては人事会計系のサポートをしていますが、それぞれ別のIT部門を持っています。

イオンの流通BMSについて

　イオンでは、1968年に電算センターを入れ、業務のシステム化を行ったのを皮切りとして、1972年からPOSシステムを導入し、1990年代の後半からUNIXといったオープン技術を使い始めました。1990年代から2000年代にかけて大きくシステムを変え、このあたりからオープン化に向かいました。SCSやセルフレジ、2000年代からはタブレットや電子マネーを導入しています。こういった変遷にあわせて流通BMSも導入していきました。
　現在はITの進みが早く、お客様の方がITを駆使しています。お客様の方がどんどん進化しているので我々はそれについていかないといけない状況にあります。
　流通BMSもかなり年が経ちました。初めはJCA手順の高速化を図ろうと、流通システム開発センターを中心に検討に入ったのを覚えています。2000年の初めに我々と取引先７社で検討を始めました。まずはXML-EDIの検証から始め、JCA手順を変えていくための次世代EDIの検討をし、2006年から2008年にかけて実証を行い、2007年にはver.1.0を発表しました。
　イオンとしては1981年あたりからJCA手順（JETシステム）を導入し、発注、受注明細、商品マスタ、訂正連絡、支払、請求などの情報のやり取りを取引先と開始しました。1993年には花王とのデータのやり取りを開始しています。JCA手順を高速化しようとし、この時に出荷や受領という言葉が初めて使われるようになったのを覚えています。2000年に入ってから、MDシステムや物流システムをホスト系からクラサバ系に移行し大幅に刷新していきました。初めて事前出荷情報を盛り込んだのもこの頃です。出荷情報をデータ化して伝票を無くす取り組みをしていきました。今となっては流通BMSのおかげで伝票がほとんどなくなりました。最終的には2013年6月に全取引先3500社の流通BMS対応が完了し、同年7月にはJETシステムを停止しました。流通BMSの歴史とともにイオンのコンピュータの歴史も進んでいったと思います。
　流通BMSは発注、出荷、受領、請求、支払と、商品マスタをキーにしています。メーカーとやり取りする商品マスタをキーにしてデータを連携しています。発注、物流、会計のシステムを４社のASPベンダーを経由して行い、取引先へは自社システム連携型、ASPのパッケージ利用、Web-EDIの３つをメニューとして提供しています。ASNは物流センターをASPで分けてセンターに送る構成となっております。物流はAGSCM（イオングローバルSCM）が担っており、物流センターの問い合わせなどに対応しています。

流通BMS導入の効果

　標準化のポイントは、皆でやらないと標準化の効果が出ないことです。参加企業が増えれば増えるほど効果はお互いに出てきます。流通業界、小売業界の知恵やノウハウが共有され作られているのも流通BMSのポイントです。
　イオンの効果として、当初は東西あわせて40本のISDNを持っていましたが、ASPとの回線に切り替えて、通信費が削減されました。通信速度は1/10に短縮、最大２時間だったのが10分程度になりました。それに伴い物流センターの荷受け時間が最大２時間短縮されています。当時は早くなりすぎて、物流センターでトラックが待ってしまったことも覚えています。卸、メーカー側もコスト削減がなされたと取引先からは聞いています。伝票は月間90万枚発行していたが全てデータ化されました。ASNと物流のデータ連携で検品の自動化、請求支払による消込自動化など大きな効果がありました。

今後の取り組み（金融連携）

　2014年11月に金融大手3社、小売３社、卸も参加して実証を行いました。目的は売掛金やリベートなどの入金に関する詳細な情報をもらって消込業務に効果があるのかを検証するというものです。リベートは半期あるいは年間で１回振り込まれますが、GMSで月2500契約、入金は1300件あります。契約番号がキーとなりますが、同じ取引先でも契約番号はたくさんありますし、金額もバラバラです。現状は取引先名称を見て人の手で突合し入金を消し込んでいます。さらにカナでの突き合わせなので入金先の特定ができないこともあり問合せ等に時間がかかっているのが実情です。
　契約Ｎｏ、金額、入金先などを金融EDIでデータ連携し消込を行ったところ、大体７割は自動消込が出来ました。消込の作業時間で換算すると9250時間の削減という結果で、現場は非常に楽になるため、小売として一定の評価ができました。 卸側の売掛金の消込効果としても、大きな時間削減の効果がでました。金融と連携し、次のステップにいけないか模索しています。
　今年から来年にかけて、本番稼働に向けた活動を考えています。金融業界でもXML化が加速しており、全銀EDIシステムを2018年12月に稼働するよう進めています。今一度、実証の内容を精査して、連携していくために流通システム開発センターと連携しいきたいと考えています。例えば、データ項目の標準化に加え、金融側と流通側をどのように接続していくかということを検討していきたいと思います。
　イオンとしては、金融のASPを連携させて入金情報をうまく連携できないかと考えています。具体的には我々のASPと銀行のASPを連携させてデータ連携を行うフローを描いています。商品以外の例えば宅配便や資材など入金に関わる全てのデータ連携の基盤となることも考えられ、大きな効果につながるものだと期待しています。ITベンダー、金融、流通システム開発センターと連携し実装に向け対応していきたいと考えています。

今後の取り組み（軽減税率）

　2019年に向け流通BMSを複数税率にどう対応させるか論議しています。特に複数税率のデータ連携です。流通BMSの税区分あるいは税率、税額を伝票のヘッダー情報でやり取りする場合はヘッダーの中にある区分を使えばよいが、明細行で複数分かれる場合、今のままでは対応できません。どこまで流通BMSで対応できるか、チェンジリクエストが必要なのか、検討が必要だと思っています。流通BMSの出荷メッセージ梱包紐付ありには税関係の項目はありません。流通BMSだけではなく、値札やPOSの売価表示、イートインのレジ対応、カタログ、ネットスーパーも同様に対応していかないといけません。お取引先との請求書以外にもレシートの表示も変えないといけません。

今後の取り組み（その他）

　イオンでは商品マスタの連携に力を入れています。少し前まで独自の商品EDIというフォーマットとPIM（Product Information Management）と呼ばれるものを作り、商品マスタ情報を取引先に入力してもらっていました。現在はeBaseのシステムを活用し、NBメーカーの情報を登録してもらうよう構築しました。商品、品質、画像の情報を入れてもらい、PIMを経由して業務システム、発注システム、物流システム、棚割を連携します。画像や品質（アレルゲン）を入力してもらう連携も考えています。棚割やネット系の画像の登録もお願いしています。システム屋としてはマスタが肝だと思っています。きちんとマスタができて初めて発注や出荷、請求、支払の情報がリンクします。しっかりとここを作っていきます。

最後に

　金融機関との連携を本番化していきたいと思っています。これを取り掛かりとして、いろいろなデータ連携が可能になると思っています。事務作業の効率化がどこまでできるかも検討していきます。また、商品マスタや画像情報の連携もEDIには不可欠な情報であると思っています。販売情報や在庫情報の連携もまだできていないため、卸、メーカーに供給していくということも考えていきます。
　消費税の対応も含めて、更なる流通の高度化を流通システム開発センターとともに検討していきたいと思います。
　それによって流通業全体のさらなる効率化に貢献できればと思っています。